活動報告 （2011年下期）

「 山岡大臣問責決議案に反対討論をしました」

反対理由

１．悪徳マルチ商法や詐欺目的な商売は違法だがそれには該当しない
２．大臣としての職務に対する瑕疵でない。政策や責任に関する問責ではない
３．大臣として、被災地の警察官の増員や暴力団対策強化、自転車交通秩序に取組んでいるところ

不毛な議論による問責決議は否決しなければならない

「エネルギー情勢」

１．化石燃料はどのくらいあるか
２．安全で環境に優しい原子力と再生可能エネルギー
３．歴史的にエネルギー問題の中心はコスト

「主な質問とご意見」

１．揚水発電の必要性をもっと考えるべき
２．電力、ガス、石油ともに大手の独占状態。負の遺産を一掃し政策の誤りを認め、輸出で稼ぐように中小企業を支援すべき
３．情報提供をしっかりと行ってほしい
４．TPPを含めて国民の議論が少ない、その論点は政治家が示すべき
５．脱原発、廃棄物処理を含めてどうやって止めるのか

エネルギーのベストミックスを求めて、高コスト体制のエネルギーの将来像を示していく

「アラビア語で歓迎のあいさつをしました」

１．日・イラク間のパートナーシップ強化
２．日・イラク経済関係強化のたまのビジネス環境整備
３．エネルギー分野の協力拡大、ビジネス案件の促進
４．ODA等を検討

今後優良なインフラ輸出先となるイラクに日本企業の進出促進

「国家戦略を発揮するために、官邸機能の強化を図らなければならない」

１．日本版NSC(国家安全保障会議)の設置
２．インテリジェンスコミュニティの強化
３．官民国会議員ともに秘密保全の徹底
４．日本版CIA(中央情報局)
５．日本版FEMA(危機管理庁)

政策目標に見合った情報収集、分析により真に国益を追求する組織体への改編を目指す

「拉致問題解決に資する我が国の外交」

１．APECやEASを始めとするこれらの会議およびそれに伴い開催されるバイもしくはマルチの席における我が方からの拉致問題に関する働きかけの現状
２．昨年のAPECでは北朝鮮による拉致問題解決に向けた広報努力
３．韓国との連携は重要と考えるが、同国との本件に関する協議の状況
４．韓国においては、国家保安法に基づき、日本にもかかる7つの親北朝鮮サイトと言われるサイトが閉鎖されたとの報道があるが、その経緯について我が方は承知しているか
５．韓国においては、禁じられていた宗教・文化関係者らの訪朝および開城工業団地に対する限定的投資が解禁される等、北朝鮮に対する立場が若干変更されているようだ

拉致問題に何の動きもない中で、北朝鮮に誤ったシグナルが送られることは、拉致問題解決に資することはないと考える

我が方として韓国に対して改めて北朝鮮に対し断固とした立場を共に取ることを示すべきではないか

「TPPを足掛かりとした我が国の外交」

１．我が国のGDPは2.4～3.1兆円増加（内閣府試算）
２．いかにして農業を守るか
３．経済連携をどう考えるか

「主な質問とご意見」

１．PKOの見直しが必要ではないか
２．NSCは国家戦略室で行うべき
３．対中国ODAの見直しは
４．選挙制度と政治家の評価、秘書のあり方
５．アメリカとの交渉は大丈夫か

戦略的な目標設定に基づき、情報収集と根回しにより、外交という武器を使わない戦争の中で、国益を最大限に確保

「我が国企業に対するサイバー攻撃、インテリジェンス技術を利用した政府の情報漏洩事件、 衆議院に対するサイバー攻撃等我が国のコンピューターセキュリティは」 （ブログ記事）

１．三菱重工へのサイバー攻撃および情報漏洩事件
２．警視庁情報漏洩事件
３．政府内の連携体制
４．国際連携
５．国家戦略会議

政府全体としての抜本的な戦略構築とサイバー情報取扱者のためのセキュリティ・クリアランスの導入、ログの記録等のトレーサビリティの確保を求める （ブログ記事）

「多くの身近な国民の皆様より貴重なご意見をいただきありがとうございました」

「主な質問とご意見」

１．中東、テロ、武器輸出、対米、対北朝鮮、対韓国などの外交・防衛
２．復興予算と財源、景気回復のための資産売却
３．情報公開と情報保全のあり方
４．震災関連と放射能
５．マスコミ政治と直接民主主義、国民の期待

これからも隔月開催を目指してまいります。ご友人お誘い合わせのうえご来場ください

「質問内容」

１．対北朝鮮外交について
２．対中東外交について
３．サイバー攻撃に関して
４．震災関連

外交は国益を最大化すると共に国民の安全を守るためにあり、政治的なパフォーマンスに使ってはならない