政策と思い

バランスのとれた外交関係の樹立に向けて、信頼と政策をもたらします。

理念

米国の世界における立場も変わりつつある中、成熟した日米関係とアジアの関係強化をにらんだ善隣外交が必要とされています。
紛争地帯への貢献は、友好国支援の観点と共に、テロリストが入り込めない社会の情勢を積極的に支援すべきです。

国際交流

安全保障については、軍事力による防衛だけでなく、外交やODAまでを活用した包括的な安全保障・危機管理体制の構築が必要です。
外交は信頼と忍耐のたまもので、信頼関係が困難な問題に答えを導きます。
研究者として積み上げた知識と外交官として の経験を活かします。

安心できる社会の実現と青少年の健全育成に力を尽くします。

人口

人口が減少する中で、日本は大きな変革期を迎えつつあります。
その一方、世代間、貧富、地域の格差は大きくなっています。

社会システム

社会システムの崩壊と貧困は社会に混乱を招き、テロの温床を作りかねません。
高齢者に安心できる年金制度とシルバー世代の経験と力を活用できる社会の構築を、
働く層には社会のセーフティネットの整備と中小企業支援を、
未来の日本にヴィジョンを与えるためには、安心して出産・子育てできる環境と若年層支持を提唱します。

経済

将来の社会と経済を支え、購買意欲が低下する経済に対する最大の刺激を与える施策は人口増加です。
また、政府による取り組みを補助的に支援するNGOへの支援拡充にも取り組みます。

地方分権と行政革命を通じた未来の日本構築に貢献します。

地方分権

右肩上がりを前提とした、返済するあてのない借金を重ねてまでの
「親方日の丸」方式で政府が経済・社会を支援する時代は終わりました。
安定的で無駄が無く、住民参加を安易にさせる地方の活力が必要とされています。
地方の特性と活力を活かした地方分権制度に 向け、国の役割と地方の役割に基準を設けるべきです。
霞が関の役割が変わるにあたっては、旧公団を含めた行政府の解体・改革が不可欠です。