未来への宣言
【おことわり】この政策は、2019年7月現在のものであり、その後、大野もとひろは、2019年8月5日に
「日本一暮らしやすい埼玉を実現する政策集2019」を発表しています。
これからの埼玉県政は、超少子高齢化並びに第四次産業革命に対応し、持続可能な共同体の維持に向けたパラダイムの転換を必要としています。
国が再分配、規制改革を通じて対応するならば、県と地域社会が一体となって、あらゆる人に居場所がある共生社会、まちづくりに取り組む必要があります。
この宣言は、未来への責任であり、そのための処方箋です。
だからこそ実現が不可欠である一方で、一朝一夕に実現しがたいものでもあります。
それゆえ、この宣言には4年間で完全に実現しないことが明らかなものが多く含まれています。
しかし、有権者の皆様へのお約束として、PDCAサイクルの中でそれぞれの項目の実現に向けた段階を示してまいります。
１．未来に向けたまちづくり
エネルギーを呼び水にした「埼玉版スーパー・シティ構想」を立ち上げ、超少子高齢化社会に回答を出します
（１）私たちが抱える課題
日本一高齢化のスピードが速い埼玉県－少子高齢化がもたらすもの
・生産年齢人口減少→労働者不足、社会の支え手の減少、社会保障の危機
・高齢者世帯や単身世帯の孤立、地域社会の疲弊、行政サービスの劣化
・介護と仕事の負担、子育て社会の喪失、学校や公民館の閉鎖
・空き家の増加、商店街のシャッター街化、交通難民・買い物難民
（２）埼玉版スーパー・シティ構想がもたらす未来への回答
・エネルギーを介してコンパクト、スマート、クリーンなまちを作ります。
・エネルギーの地産地消、効率的な熱消費を通じ、歩いて触れ合え支え合う、すべての世代に居場所があるコンパクト・シティの呼び水にします。 ・地域内をITでつなぎ、効率的なエネルギー消費とスマートなコミュニティを実現します。
・スーパー・シティに向けた施策を講ずる自治体には、インフラ更新の優先等、政策ツールを総動員して、進化し続ける都市OSを作ります。
２．安心、安全、そして元気
誰もが笑って安心に過ごせる健康な埼玉県を作ります
（１）スポーツの振興と健康長寿社会の形成
・埼玉県は今年、ラグビー・ワールドカップの会場となり、来年には東京オリンピック・パラリンピックの会場となります。治安対策の強化、埼玉の魅力発進の機会にしてまいります。
・高齢者のスポーツ行動率を高め、「健康・長生きプロジェクト」を推進します。
・スポーツ産業、芸術を育成し、スポーツのすそ野を拡大してまいります。
・大宮公園の「埼玉スーパー・ボールパーク」化を目指します。
（２）備え、守り、直ちに対処する災害対策
・埼玉版FEMAの組織、県BCPの見直し、ブラインド演習の実施等、真に実効的な災害対策に全力で取り組みます・最新技術を応用した防災対策、情報伝達等の体制を整備します。
・埼玉県警察本部の独立した庁舎整備をはかります。
・猛暑対策、涼しい水辺の利用をはかります。
３．行財政改革
皆様の税金の使い方を改め、IT地方政府を実現します！
・重点施策に則った選択と集中の予算に組み替え、重点施策は知事直轄で行うことで、縦割り行政を排します。・行政のIT化を進めて県民サービスの向上とコスト削減に取り組みます。
４．行政の壁を越えた便利で持続可能な地域社会を
「あと数マイル・プロジェクト（ＡＦＭＭ）」などを推進し、地方自治体の垣根を超えた協力を模索します。
・「あと数マイル・プロジェクト（ＡＦＭＭ）」を立ち上げ、東京都と埼玉県の境まで来ている公共交通の延伸を図り、県内の交通網整備の呼び水にしてまいります。・県北部を中心とした医療過疎地域においては、隣接する県等との協力を模索すると同時に、ITを活用した遠隔処方等を強力に後押ししてまいります。
・待機児童解消、病児保育受入れ体制の整備を通じ、子育てしやすい環境を整備します。
５．産業政策
産業構造の変化を促進し、地元の特色ある産業を育成・支援してまいります。
・中小企業対策、産業構造の転換、商店街や中心市街地支援を強力に推進してまいります。・「渋沢栄一創業プロジェクト」を通じ創設し、ベンチャー企業の育成に取り組みます。
・社会の課題に応え、あるいはスマート・コミュニティを支援する産業を支援してまいります。
・公的事業に参加を希望する企業については、ＷＴＯルールに抵触しない範囲で、県内企業、県経済に貢献する企業を優先し、地域産業の活性化に努めます。
・地の利を生かした一次産業の六次産業化を推進します。林業に関しては、最新技術を利用した森林管理、県産材利用促進を進めます。
・高速道路バス停のあり方を見直します。
６．人づくり・居場所づくり
埼玉県を最も人を大事にし、育てる県、共助により誰もが居場所がある県にします。
・若者の社会参加を支援し、共助社会に参加する団体のマッチアップを行います。・AIではまかなえない想像力を伸ばす教育を進めます。
・子供の貧困対策、障害を持つ子供たちの教育支援、子供の安全確保対策を推進します。
・ベンチャー企業と人材の育成に積極的に取り組みます。
・多様な価値観を持つすべての人々に居場所がある社会を作ります。
・民間活力を県の行政に活かすべく、世代ごとの意見を反映できる仕組みを設け、埼玉民活プラットフォーム事業を立ち上げます。