2025年も半年が過ぎましたが、日本を取り巻く環境は大きく変化し、予測の難しい時代となっています。企業が労働生産性の向上を実現し物価上昇を上回る賃上げと持続的発展を成し遂げるために、適正な価格転嫁が不可欠です。

しかし価格転嫁ができないままに人材確保のための防衛的賃上げを余儀なくされる企業も少なくありません。このため、大野もとひろ知事は自ら旗振り役となって、価格交渉支援ツールの開発·提供、価格転嫁宣言の促進、価格転嫁サポーター制度の創設と4,000名以上の金融機関職員の研修等、国や他の都道府県に先行し、実践的で先駆的な取り組みをリードしてきました。　

このような先駆的な取り組みに加え、原材料費の高騰やエネルギー価格等の先行きの不透明さ、困難な人材確保等に対応する行政による事業者支援策が一目でわかるようにした事業者支援情報検索アプリを独自に開発しました。また、スタートアップ企業の支援やファンドなどとのマッチング等を行うオープン·イノベーションのための「渋沢MIX」も開設しました。

年初に発生した八潮市の事故は、極めて大規模な災害に移行すると共に、これまで誰も経験したことのない事案として、点検·検査方法の抜本的見直し、更新方法の確立、更新時や事故の際の財源の在り方等、大きな課題を白日の下にさらしました。「作ってしまったが、あとは点検方法も更新方法もわかりませんでした」という危機的状況を打破するため、事故が起こった県の責任として、国に対して責任ある下水道の未来を作るよう提言し、みんなが安心できる日本の先駆けとしてまいります。

今後とも、皆様のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。