Q&A
埼玉県知事 大野もとひろ
よくある質問・誤情報への
公式見解（Q&A）
目次
大野もとひろとクルドの関係について
日本クルド友好議員連盟の会員なの？
- 会員ではありません。国会議員時代に加入していましたが、知事就任で脱退しています。
- その後、会合などに参加したこともありません。
PKK（クルド労働党）などのテロ支援組織と繋がっている？
- 根拠のないデマです。なお、「テロ支援組織」なるものは法律等で定義されておらず、SNS等で使われる独特な単語で、いかなる組織かを特定できません。また、公安調査庁の国際テロリズム要覧などに掲載されている国際テロ組織との関係ももちろんありません。
クルドのお祭りのために無理やり公園許可を出した？
- 都市公園については、地方自治法第244条で地方公共団体は、「正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することは拒んではならない。（第2項）」、「住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取り扱いをしてはならない。（第3項）」と明示されており、公園の管理団体は法に基づく運用を行っています。
- また、正当な理由について過去の判例では、公の施設の利用を拒むことができるのは、警察の警備等によってもなお混乱を防止することができないなど特別な事情がある場合に限られるものというべきである、とされています。
- そのような視点から、各施設には設置目的に基づき条例等で定められた許可基準等があり、公園使用に関しては指定管理者が基準に照らして問題がなければ許可しております。
- なお、公園使用許可に関して、指定管理者が知事の意向を確認することはなく、働きかけを行ったこともありません。
クルド人の不法滞在者からお金をもらったから、感謝状を出したというのはホント？
- シラコバト基金（埼玉県シラコバト長寿社会福祉基金）に対して寄付を行った企業に対しては、感謝状の贈呈を行っています。贈呈式に来られるのは必ずしも代表者でありませんが、企業を対象にしているので、贈呈式の段階での企業側で選定された受賞者の詳細は把握しておりません。
クルド人の難民申請を繰り返すことを承認しているってホント？
- 入国管理政策は国が責任を負っており、県として承認も関与もできません。他方で埼玉県南部に数多く居住するトルコ国籍の人たちは、我が国とトルコ共和国との間に相互査証免除協定を締結しているため、入国ビザの取得を求められない優遇措置を得ていますが、この優遇措置に基づき入国して埼玉県に在留しているトルコ人の51.2パーセントは、難民申請者を含む「特定活動」という特殊な在留資格で在留しています。このうちどの程度が難民申請を繰り返している方か国は明らかにしていませんが、自治体には、国外退去を行う権限はなく、生活者となることを前提としない外国人を受け入れることは難しいと考えます。このように国の政策の結果、住民に不安をもたらすとすれば、受け入れることは困難であり、国に対し、トルコ共和国との間の査証免除協定を一時停止し、入国前に査証を経伺（審査）する段階でスクリーニングすべきとして、令和7年から3回にわたり、要望しています。
【国への要望提出】
①令和7年8月4日 外務省要望1回目
トルコ共和国との相互査証免除協定の一時停止等に係る松本外務大臣政務官への要望について - 埼玉県
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0101/news/page/news2025080401.html
②令和8年1月14日 外務省要望2回目
トルコ共和国との相互査証免除協定の一時停止に係る外務省中東アフリカ局長への要望について - 埼玉県
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0101/news/page/news2026011401.html
③令和8年5月26日 外務省要望3回目
トルコ共和国との相互査証免除協定の一時停止に係る外務副大臣への要望について - 埼玉県
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0101/news/page/news2026052601.html - 他国でもしばしばみられる、「難民申請を生活の糧にしている人もいる」状況を受け入れることは困難です。
埼玉県の治安対策について
治安悪化の明確なファクトがないというのは、現実を無視しているのではないか？
- 治安については県から独立した権限を有する警察が主管しますが、警察が発表しているデータに従えば、埼玉県では、刑法犯認知件数は平成16年をピークに3分の1以下に大きく減少しております。
【刑法犯認知件数の推移】
出典：埼玉県警察発行「令和8年版 警察のあゆみ」p.7 「警察事象と警察力」内の図表：刑法犯認知・検挙状況の推移
https://www.police.pref.saitama.lg.jp/a0030/kenke/ayumi.html - 治安に関する評価は、事実とデータに基づいて冷静に行い、警察は、国籍や民族にかかわらず、法に基づき厳しく犯罪に対処する必要があります。
- 戦後、県から警察は分離され、法に従い、治安に関する権限は県行政から独立した警察が有しており、公安委員会がこれを管理することとなっています。
- このため、県は直接治安措置や法執行を行うことはできません。しかし治安への不安の声が上がったため、SNSなどで川口市等における外国人の犯罪や騒擾が取り上げられ始めた極めて初期の令和5年夏に警察に対し、県南における治安措置の強化を申し入れました。この結果、令和6年以降の埼玉県における外国人の検挙件数が上がったのではないかと考えています。
- 同時に、県として警察の治安措置への支援を行っています。
- 具体的には、警察の負担を軽減すべく、川口北署の新設を行っています。警察署の新設は、令和になってから全国で初めての稀有なケースです。
- また、県の警察官定員は国が管轄していますが、国は長い間この定員増を認めてこなかったところ、埼玉県としては自前で新たな警察署を作るなど積極的な姿勢を見せると共に、大野もとひろ知事自身が強く国に働きかけを行った結果、令和7年度そして令和8年度と2年にわたり全国でも最大の定員増を実現し、それぞれ日本全体での定員増の約3分の1を勝ち取ることとなりました。また埼玉県の民間防犯組織は、全国でも最大数となっています。
- このように、客観的なデータに基づき現実を見据えた対応を行っています。
外国人の犯罪率が高いことを、大野もとひろ知事は認めようとしていないのではないか？
- 大野もとひろは知事として、警察が公表する客観的な統計データに基づくべきだ、という立場です。
大野もとひろ知事はかつて、外国人による犯罪は、刑法犯認知件数で知ることはできない旨発言していますが、犯罪を認知した時点で国籍を把握することは不可能というあたりまえの発言にすぎません。他方、犯罪統計では日本人より外国人の犯罪の方が人口当たり多いことは示している通りです。また埼玉県の刑法犯認知件数は平成16年をピークに3分の1以下に低下していますが、この間、外国人住民は増加している一方、外国人住民一人当たりの犯罪件数は低下しています。なお、外国人の国籍別犯罪件数については、一部警察が公表していますが、県として独自の統計を有しておらず、警察が公表している以上の統計は知り得ない状況です。
県警がクルド人の犯罪数を隠蔽するよう、大野もとひろ知事が仕向けている？
- そのような事実はありません。
- 埼玉県知事が県警に対して、特定の民族や集団の犯罪を隠蔽するよう指示することは制度上も、事実上も不可能です。
- 我が国は長い時間をかけて、民主主義・法治国家として国民の権利を確立させてきました。このような中で行政は、国民から権限・権力を付与されていますが、それは法に基づく限りにおいて付与された権限で、且つ法に基づき行使されるからこそ、住民の信頼と安心につながります。
- ⾧きにわたり日本が求めてきた制度は人治国家ではなく法治国家でした。そこでは、行政が法に基づかずに権力を行使することはできません。
- 法に従えば、治安に関する権限は県行政から独立した警察が有しています。これは戦前に県知事が警察に影響力を行使して、選挙や政治活動の制約を行った反省からきており、現在の我が国の安心の基盤にもなっています。
- 具体的には、治安維持は警察法において、法の執行権限も含めて警察の権限とされており、埼玉県警察は、知事の指揮命令下にある組織ではありません。
- したがって、県警の捜査や統計の公表内容に知事が介入したり、操作したりする権限はないどころか、通常、捜査や統計について警察から直接知らされることはありません。
- なお、知事の権限は公安委員の任命や予算の調整、地域の自主防犯活動団体の組織や防犯にかかわる広報など限定的です。
- 次に、「クルド人の犯罪数」という統計を承知していないどころか、トルコ政府がクルド人の人数を公表していない中、クルド人に関する統計を取ることは一切不可能であると承知しています。
大野もとひろの政治姿勢について
左派勢力といわれる政党との結びつきが強い？
- 知事選においては、無所属で立候補しております。
- 直近の知事選挙においても、自民・公明・立憲・国民・維新から県組織としての支持をされており、特定の左派勢力との結びつきが強いというのは根拠のないデマです。