新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて

皆様、こんにちは。
埼玉県知事の大野もとひろです。

埼玉県では、4月7日に緊急事態宣言を踏まえ、県民の皆様に不要不急の外出を自粛するよう要請しました。

県民の皆様にご協力いただき行動変容も進みつつありますが、人と人との接触機会の8割削減に向けては、さらなる努力が求められています。

国は、感染が拡大している道府県の増加や地方でのまん延拡大の懸念を踏まえ、4月17日に緊急事態宣言の区域をこれまでの7都府県から全都道府県に拡大しました。

今後、ゴールデンウイークを控え、旅行や帰省などで広域的な人の移動が増加し、各地での感染者のさらなる増加が懸念されます。

県外から感染を持ち込ませないよう、また、県外に感染を広げないようにしなければなりません。

県民の皆さんには、ゴールデンウイークにおいても都道府県をまたいだ移動はもとより、不要不急の外出を自粛していただくよう、新型インフルエンザ特別措置法第45条第1項に基づいて要請します。

絶好の行楽シーズンであり、本県には多くの観光地がありますが、感染拡大を防ぐことができるか否かの重要な局面が続いています。

他県の皆様においても、本県への来県を御遠慮いただくようお願いします。

皆様には、大変なご心配ご不便をおかけしますが、引き続きの御理解と御協力をお願いします。

次に、医療提供体制の確保についてですが、新型コロナウイルスの感染者の陽性患者数が650人を超える状況下において、患者の増加に備えた病床確保は喫緊の課題です。

そのため、公立・公的病院に対して、新型コロナウイルスの陽性患者を病棟単位で受けてもらえるように病床確保の要請を行います。

これらの病院では、医療資源のシフトにより新型コロナウイルス以外の患者の入院調整などの状況も生じる可能性がありますが、県民の皆様に御理解いただけるよう努めていきます。

また、重症者や重症化するおそれが高い方に対する入院医療の提供を確保するため、軽症、無症状の感染者については、自宅での療養もできるよう方針を変更することにしました。

自宅での療養にあたっては、サポート体制をしっかり整え、県民の皆様の不安解消に努めていきます。